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龍馬が乗った「いろは丸」オランダ購入説覆る(読売新聞)

 幕末の志士・坂本龍馬らの乗船で、航海中、広島福山市鞆町沖で沈没した幕末の蒸気船「いろは丸」について、これまで通説とされていたオランダ人から購入したものではなく、長崎のポルトガル領事から購入していたことが、愛媛県大洲市が進めていた購入契約書の翻訳でわかった。

 船は契約の翌年に沈んだため、資料はあまり残っておらず、翻訳にあたった専門家は「非常に重要な史実」と評価している。

 イギリスで造られた「いろは丸」は、大洲藩が購入して土佐藩に貸し出し、1867年、龍馬が率いる海援隊の操船で長崎から大阪へ向かう途中、鞆町沖で紀州藩の「明光丸」と衝突して沈没。龍馬が巧みな交渉で、紀州藩から多額の賠償金を勝ち取った“日本初の海難審判”を行ったことで知られる。

 購入契約書は昨年12月、東京都内の個人宅で見つかった。包み紙に当時の大洲藩主らの名があるが、中身はポルトガル語で書かれていたため、大洲市は東大史料編纂(へんさん)所の岡美穂子助教(近世初期対外関係史)に翻訳を依頼していた。

 岡助教によると、1866年9月22日に在長崎ポルトガル領事館事務局で契約が交わされ、売り主は在長崎ポルトガル領事のジョゼ・ダ・シルヴァ・ロウレイロ、買い主は大洲公代理人の国島六左衛門で、代金は4万メキシコ・パタカ(約1万両)などと記されていたという。

 これまで、いろは丸は、大洲藩がオランダ人から購入したとされるなど、購入の経緯がはっきりしていなかった。これについて岡助教は「当時、各藩の外国船購入は長崎奉行の許可を得て行わなければならなかったはずで、虚偽の届け出が行われた可能性もあるのでは」と推測している。

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G20、出口政策が論点に=加藤元財務官に聞く(時事通信)

 前国際通貨基金(IMF)副専務理事で元財務官の加藤隆俊氏はインタビューに応じ、「世界経済は回復の緒に就いた」との認識を示した上で、米ワシントンで今月開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議については、各国の回復度合いに応じて景気刺激策を縮小する「出口政策」が論点になるとの見方を示した。
 加藤氏はまた、先進国が抱える巨額の財政赤字に関し「具体的な目標に基づいて計画的に減らす姿勢を示すことを市場が期待している」と強調。「その意味での『出口』対応を詰め、国内的合意を得る段階にきている」とも述べた。
 ただ、財政支出の削減は「直近の景気見通しとの関係で検討する話」であり、直ちに行う必要はないとし、「(財政再建は)5〜10年の単位で考えるべきだ」と指摘した。 

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<NASA>「アルマゲドン」風 山崎さん、ポスターに(毎日新聞)

 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】山崎直子宇宙飛行士(39)は地球を滅亡の危機から救うヒロイン? 米航空宇宙局(NASA)は、スペースシャトルの飛行や国際宇宙ステーション(ISS)の長期滞在ごとに、そのミッションのイメージポスターを作る。今回のミッションのポスターは、98年の米映画「アルマゲドン」風。山崎さんはいつもの笑顔ではなく、口元を引き締めたりりしい表情を見せている。

 ディスカバリー号のアレン・ポインデクスター船長(49)がアルマゲドンで主役を演じた俳優、ブルース・ウィリスさんに似ていることから採用された。

 ポスターはNASAのホームページ(https://www.sfa.nasa.gov/products.cfm)でダウンロードできる。

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<千葉県市川市>大学新卒枠復活へ、学歴・年齢不問枠と併用(毎日新聞)

 自治体職員採用試験で全国で初めて、04年度に学歴・年齢不問とした千葉県市川市が来春採用分から、大学新卒世代枠を復活させると12日発表した。定年直前の59歳まで受験可能としたところ若者がほとんど入らず、年齢構成のバランスが悪くなったためだという。

 市によると、制限を撤廃した04〜10年度の7年間に採用した297人のうち、30代以上(採用時)が約28%を占め「即戦力」を確保できた一方、職員の平均年齢が上がり年代別で50代が最も多くなった。来春入庁者の採用試験では制限撤廃枠を14人程度に半減させ、22〜26歳の学生ら新卒枠を15人程度とする。

 04年度は競争率が前年の約40倍から105倍に跳ね上がり話題を集めた。市の担当者は「今後は、二つの採用枠の良いところを生かせるよう併用したい」と話している。【山縣章子】

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前兵庫知事「関空と神戸、合体を」 3空港で独自の提言(産経新聞)

 関西、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港問題に関し、貝原俊民・前兵庫県知事が理事長を務める財団法人「兵庫地域政策研究機構」が「関西3空港のあり方について」とする提言書をまとめ、6日に公表した。関空は成田の株式上場益などによる財政支援で国際競争力を確保、神戸とのアクセスを整備して両空港を“合体”させ「大阪湾国際空港」とし、伊丹も含めて一体運用してハブ化する−という独自の構想を打ち出している。

 ■大阪“湾”国際空港として一体運用

 提言は貝原前知事が中心になって作成。関空を関西ハブ空港化の拠点空港に位置づけるべきとし、長期債務圧縮は国が責任を持つべきと指摘。国際競争力をもてるまで財政支援をしたうえで、上下分離などを早急に具体化すべきとした。

 橋下徹・大阪府知事が掲げている関空へのリニア整備は「採算的に極めて厳しい」とし、海上の直線距離が23キロ離れた神戸と低コストの輸送方法で結び、合体した「大阪湾国際空港」として一体運用するのが「極めて合理的」と提案。神戸市は上下分離方式で神戸の上物(建物)を関空に現物出資し、それぞれ泉州、神戸ターミナルとして最適運用することで、計1時間利用圏域内にある人口1400万人の「拠点空港」が生まれる−とした。

 近接する複数の空港を一体運用する手法は「日本の地形上からも合理的」と指摘。伊丹についても「環境問題を解決しつつ積極活用し、3空港を一元管理してハブ化させる形こそが広域行政に最もなじむ」としている。

 同研究機構は提言をまとめた冊子を約500部印刷し、3空港懇談会の構成メンバーや国、国会議員にも送付した。

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<足利事件>栃木県警が会見「改めておわび」(毎日新聞)

 足利事件の捜査検証報告書の公表を受け、栃木県警の滝沢依子警務部長と高久均刑事部長が1日、県警本部で記者会見し、菅家利和さんに対し「犯人でないのに虚偽の自白に追い込み逮捕し、長い間服役させてしまい、改めておわび申し上げる」と謝罪した。

 逮捕から冤罪(えんざい)が晴れるまで約18年かかったことについて、滝沢警務部長は「DNA鑑定結果への過信と過大評価、あるいは(取り調べに対する)迎合の可能性への留意が欠けていた結果。我々にとって背負っていかなければならない事実」と厳しい表情を見せた。一方、菅家さんが、取り調べ時に髪を引っ張られたなどと主張している点について滝沢警務部長は「聞き取りで元捜査員は強く否定しており、事実を確認できなかった」とした。【吉村周平、岩壁峻】

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固定翼機の一部、嘉手納移転検討…普天間移設(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、政府は同飛行場に常駐している固定翼機の一部を米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に移転させる検討をしていることが27日、分かった。

 複数の政府筋が明らかにした。

 政府はすでに、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案に、県外への訓練移転などを組み合わせる移設案を米側と沖縄県に伝えている。

 県内移設が軸になる一方、移設が実現したとしても時間がかかることが予想されるため、普天間飛行場の危険性除去などを優先させる考えとみられる。

 同飛行場には現在、固定翼機16機が常駐している。

 これに関連して、北沢防衛相は27日、長野市のホテルで講演し、同飛行場のヘリ部隊の訓練などを県内と県外の2〜3か所に「分散移転」することを検討していることを明らかにした。

 防衛相には、県内の移設先として同県名護市などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路をつくり、県外では2000メートルの滑走路がある鹿児島県の徳之島などに訓練を移転する案が念頭にあるとみられる。

 防衛相は講演で「普天間の基地機能と、危険性と騒音被害を極力県外に移すが、(普天間の)ヘリを全部引き受ける所はない。2か所くらいに配置を替える」と述べた。講演後、記者団から訓練移転先について「一つは県内、もう一つは県外か」と質問されると防衛相は「そういうことでしょう」と答えた。

 また、週明けにも沖縄県など関係自治体関係者と協議を始める一方、米側とも移設案の実現可能性や抑止力への影響などについて事務レベルで交渉を進めることを明らかにした。

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