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「せきがうるさい」に立腹、同室の入院患者刺す(読売新聞)

 病院で同室の入院患者をナイフで刺して重傷を負わせたとして、大阪府警北堺署は11日、入院中の大阪市西成区萩之茶屋、無職衛藤峰郎容疑者(63)を殺人未遂容疑で逮捕した。

 発表によると、衛藤容疑者は同日午前2時半頃、堺市北区長曽根町の近畿中央胸部疾患センターの病室で、就寝中の無職男性(64)の首を持っていた折りたたみ式ナイフ(刃渡り6センチ)で2度刺した疑い。

 男性はすぐにナースコールを押し、駆けつけた病院の当直職員が衛藤容疑者からナイフを取り上げた。男性は首やほおを切る重傷。

 病室には衛藤容疑者ら結核患者3人が入院。衛藤容疑者は3日前に入院したばかりで、前夜に男性から「せきがうるさい」と苦情を言われたことに立腹し、男性を襲った。調べに対し、「殺すつもりはなく、痛めつけようと思った」と話しているという。

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足利事件再審、検察側が菅家さんに無罪論告(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件の再審第6回公判が12日午前、宇都宮地裁で始まり、検察側は、「本件について無罪の論告がなされるべきことは明らか」として、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に無罪論告を行った。

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<日本脳炎ワクチン>10年度勧奨見送り 厚労省審議会(毎日新聞)

 厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は9日、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を05年から中止していたため未接種となっている4〜12歳について、来年度の勧奨を見送ることを決めた。ワクチンの生産量に限りがあるため。各自治体による対象家庭への接種を勧める通知はしないが、厚労省のホームページなどで今後、病気の特性などの情報を提供する予定だ。

 同小委は先月、初回接種対象の標準年齢である3歳への積極的勧奨を再開することを決めた。接種対象年齢に当たる生後6カ月から7歳半までは、希望すればほぼ無料で受けることができる。

 日本脳炎は発症者の2〜4割が死亡するとされ、国内で年間数人の患者が出ている。ワクチンは3〜4歳で計3回、9歳で1回の予防接種が望ましいとされる。【関東晋慈】

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<産地偽装>青森産豚肉と偽り納入の疑い 八戸の業者逮捕(毎日新聞)

 カナダ産豚肉を青森県産と偽り、学校給食センターに納入したとして、青森県警は10日、同県八戸市青葉1、食肉販売業「サンミート」(既に廃業)経営、豊田亨司容疑者(67)を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで逮捕した。

 容疑は、昨年7〜8月、カナダ産豚もも肉約2620キロ(約150万円相当)を県産豚肩ロースと偽り、3カ所の給食センターに計31回、納入したとしている。カナダ産は県産より約3割安いといい、豊田容疑者は「外国産と知って売った」と供述しているという。

 給食センターは市内66の小中学校に給食を提供しているが、異常を訴えた児童らはいないという。同社は入札があった昨年6月以前も、豚ひき肉などを納入しており、県警はさらに調べている。

 県警や市教委によると、昨年8月、肉に異物が混入していたため、市教委が豊田容疑者から加工過程を聴いたところ、偽装を認めたという。同社は発覚後に廃業した。【三股智子、喜浦遊】

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<露ヘリ銃撃>北海道の漁船を強制捜査へ 区域外操業の疑い(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、第1管区海上保安本部が道海面漁業調整規則違反(区域外操業)などの疑いで捜査を始めたことが、海保関係者への取材で分かった。漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)の送信切断については知事が出す安全操業の許可証に記載されている制限条件に違反している疑いがあり、早ければ一両日中にも強制捜査に踏み切る可能性が出てきた。

 これまでの1管や道の検査によると、1月29日の銃撃前、2隻からは約4時間半にわたってVMSの送信が途絶えていた。許可証は出港から入港までの間にVMSの位置情報通信機の常時作動を義務付けており、意図的に電源を切れば違反になる。1管などは区域外操業を隠すために切っていた可能性があるとみている。

 1管などは全船の1月29日のVMSデータを回収して解析を進めている。【本間浩昭、坂井友子】

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国内削減15%以上を提示=温暖化対策行程表を議論−政府チーム(時事通信)

 政府は3日、地球温暖化問題に関する関係省庁副大臣級検討チームを開き、温室効果ガスの削減目標達成に向けた行程表の議論を始めた。2020年までに排出量を1990年比で25%減らす目標について、小沢鋭仁環境相は、国内だけで15%以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入などで埋め合わせるとした素案を提示した。
 同相は素案で、家庭やオフィスなどの分野で温暖化対策を強化する考えを強調。「25%減」目標のうち、こうした国内対策による削減分を「15%」「20%」「25%すべて」とする3案を示した。検討チームは素案を基に議論を重ね、3月下旬に行程表の骨子をまとめる。 

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鈴木宗男氏、前原国交相に「自分で首を締めただけ」(産経新聞)

 新党大地の鈴木宗男代表は3日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件に絡み、前原誠司国土交通相が2日に「私もメール問題などで自ら判断して(民主党)代表を辞めた」と発言したことについて「前原さんの場合は裏付けの取れないメールを何回となく『真実』と言った。自分で自分の首を絞めた話で、それと今回の小沢幹事長の話はまったく別だ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。

 鈴木氏はさらに「小沢氏が法律的にやましいことはないと明確に言っている。これ以上の説明責任はない。秘書がたまたまミスで不記載したことは分けて考えるべきだ。小沢さんに幹事長を辞めろというのは酷な話だと思う」と小沢氏を擁護した。

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仮想空間での不動産勧誘、3社90億所得隠し(読売新聞)

 インターネット上に開設された仮想空間での不動産投資を勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、2008年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 このマルチ業者は、虚偽説明があったとして消費者庁から特定商取引法に基づく行政処分を受けており、現在も仮想空間は本格稼働していない。

 所得隠しを指摘されたのは、仮想空間での不動産投資で会員を集めた「ビズインターナショナル」(さいたま市)と、システム開発を担当した「I.D.R」(東京都港区)、同社下請けの「フレパー・ネットワークス」(同)の3社。

 所得隠しの内訳は、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社が約2億円。

 関係者によると、ビズ社は、07年6月〜09年5月、全国で説明会を開催するなどして、フレパー社とI社が開発した「エクシングワールド」と称するネット上の仮想空間への参加を募集。「仮想空間で不動産を先行取得すれば、転売や賃貸で大きな収入が見込める」と説明し、会員登録の条件としてパソコン用DVDなどを約40万円で販売した。また、新規会員を集めると1人につき2万〜1000円のボーナスを支払う、と説明していた。

 09年6月とされた仮想空間のスタートは2度延期され、同年10月に公開されたという試作版は「説明内容とは乖離(かいり)がある」(消費者庁幹部)という。消費者庁は、ビズ社が2万人以上の会員を集め、100億円近くを売り上げたと見ている。

 国税当局の調査で、ビズ社ではI社に支払った業務委託料のうち対価性の低い支払いが見つかったほか、I社では架空経費の計上などが判明したという。

 消費者庁は09年11月、会員募集の際に虚偽説明があったなどとして、ビズ社に6か月間の一部業務停止命令を出し、関係先としてI社とフレパー社の社名を公表している。

 フレパー社の関係者は「ビズ社が問題のあるマルチ商法を展開しているとは知らなかった。税務調査を受けたのは事実だが、(所得隠しなどの)不正はない」と話している。I社とビズ社は3日までに回答がなかった。

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死刑制度容認85・6% 「廃止」大幅に上回る 内閣府調査(産経新聞)

 死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が85%を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが6日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、54・9%が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。

 調査は昨年11月〜12月、全国の成人3千人に面接で実施。64・8%(1944人)から回答を得た。

 死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が85・6%で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の5・7%を大幅に上回った。平成16年の前回調査で肯定したのは81・4%で、約4ポイント増。死刑についての世論調査は昭和31年から9回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった。

 死刑容認の理由(複数回答)では、「被害者や家族の気持ちが収まらない」「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」「廃止すれば犯罪が増える」が多かった。廃止の理由(同)では「生かして償いをさせた方がよい」「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」との回答が目立った。

 死刑を容認するうちの約6割が「将来も廃止しない方がよい」とした。

 一方、殺人など死刑の可能性がある重大犯罪が25年で時効となることについて、「短い」と考える人は54・9%で、「長い」とした10・0%を上回った。「短い」と答えた人に見直し策を聞いたところ、49・3%が「時効廃止」と答えた。

 「短い」と答えた理由(複数回答)では、「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」(79・8%)が最多。「長い」と答えた理由(同)には、「正しい裁判を行うための証拠が集めにくくなる」などが挙げられた。

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公選法違反の武山百合子元衆院議員に有罪判決 さいたま地裁(産経新聞)

 平成21年8月の衆院選公示前、運動員に報酬を支払う約束をしたとして公選法違反(買収)の罪に問われた元衆院議員、武山百合子被告(62)の判決公判が2日、さいたま地裁で開かれた。若園敦雄裁判長は「ルールに反してでも当選しようとした犯行で、身勝手」として、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 若園裁判長は判決で「選挙の公正さを損なった程度は少なくない」と指摘。一方、執行猶予を付けた理由について、武山被告が被告人質問などで政界引退を表明したことなどを挙げた。

 武山被告は、平成5年の衆院選で日本新党から出馬し初当選、衆院議員を4期務めた。17年の衆院選は民主党公認で、21年は無所属で出馬し、いずれも落選していた。

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